総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
920MHz帯の小電力無線システムにおいては、平成23年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されております。
移動体識別用の高出力型のパッシブ系電子タグシステムは、一の構内において主に固定設置の用途で使用されていますが、近年、ハンディ型の用途でも多く使用されており、構外でも使用できるよう要望が出されています。
また、マルチホップ通信を行うアクティブ系小電力無線システムは、今後の様々な利用形態を考慮した場合、より利便性を向上させるために送信時間制限を見直すべきとの要望が出されています。
こうした多様化する通信ニーズ等を踏まえ、920MHz帯の小電力無線システムの高度化について、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
別紙については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に本日（15日（火））情報通信審議会情報通信技術分科会 分科会長会見（14:05〜予定）終了後を目途に掲載するほか、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
