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報道資料

平成30年10月30日

「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の開催

 総務省は、携帯電話の不感エリアにおける基地局整備の現状と課題を踏まえ、当該エリアの今後の基地局整備の在り方や具体的推進方策等について検討することを目的として「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」を開催します。

1 背景・目的

 総務省では、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」(平成25年10月〜平成26年3月開催。以下「研究会」といいます。)においてとりまとめた整備方針や具体的な推進方策等を踏まえ、これまで居住地域や鉄道・道路トンネルなどの携帯電話の不感エリアの解消に取り組んできました。
 一方、昨今は、地方の観光振興や災害時の通信環境の確保等の新しい観点からのニーズが高まっていることから、改めて携帯電話の不感エリアの解消に関する方針を明確化するため、研究会を開催し検討を行います。
 

2 主な検討事項

(1) 不感エリアにおける基地局整備の現状と課題
(2) 地理的に条件不利な地域における不感エリアの解消に関する方針
 ・ 居住エリア
 ・ 非居住エリア
(3) 電波遮へい空間における不感エリアの解消に関する方針
 

3 構成員

 別紙PDF参照。

4 検討スケジュール

 平成30年11月2日に第1回会合を開催し、平成31年5月を目途に報告書をとりまとめる予定です。
連絡先
【連絡先】総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:川崎補佐、臼倉係長、浦井官、平山官
電話:(直通)03-5253-5894
     (代表)03-5253-5111(内線5894) 
FAX:03-5253-5946

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