報道資料
平成31年2月8日
電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
−920MHz帯小電力無線システムの高度化に伴う制度整備−
総務省は、本日、920MHz帯小電力無線システムの高度化に伴う制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、当該省令案、関係する告示案等について、平成30年11月10日（土）から同年12月10日（月）までの間、意見募集をしたところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
1 概要
920MHz帯の小電力無線システムは、平成23年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されています。
近年、920MHz帯においては、既存の高出力型パッシブ系電子タグシステムの構外利用や、アクティブ系小電力システムの高度化に向けた送信時間制限の見直しなどの要望が高まっており、様々な無線システムの開発やサービスの検討が進められてきました。
こうした状況から、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構・理事）においてこれらの技術的条件の検討を行い、平成30年5月15日（火）に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。
本件は、当該一部答申を受け、これらの無線システムの高度化に必要な制度整備を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法施行規則、無線設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、関係告示等の改正を行う予定です。
【関係報道資料】
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