1 概要
総務省では、これまで人が居住しているエリアやトンネルなどの電波遮へいエリアを中心に、携帯電話の不感対策に取り組んできましたが、昨今は、地域の観光振興や災害時の通信環境の確保などの観点から、人が居住していないエリアであっても、携帯電話の利用に対するニーズが高まっているところです。
このような携帯電話の利用ニーズの一層の高まりを受け、2018年11月2日から「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」を開催し、不感エリアにおける基地局整備の現状と課題を踏まえ、地理的に条件不利な地域における不感エリア解消に関する方針と電波遮へいエリアにおける不感エリア解消に関する方針について検討を行ってまいりました。
今般、本研究会における検討結果を踏まえ、報告書(案)が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、報告書（案）に対する意見を募集します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集の対象：
・「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）（
別紙1
）
（2）意見公募要領 ：
別紙2のとおり
意見提出期間 ：2019年4月27日（土）〜同年5月31日（金）（必着）。
なお、報告書（案）及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/
）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、本研究会第6回会合を開催し、研究会報告書を取りまとめる予定です。
関係報道資料（次のURLを御参照ください。）
