報道資料

　現在、家電等の電子機器では、カメラや赤外線、LEDライトを用いたセンサーが一般的に利用されておりますが、より検知精度の高い、電波を用いたセンサーシステムのニーズが高まっています。このような状況を踏まえ、総務省では2.4GHz帯の小電力データ通信システムの技術仕様をベースとしたセンシングシステムの導入に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等について、令和2年3月19日(木)から同年4月17日(金)までの間、意見募集を実施します。

(1) 意見募集対象（別添1〜7）
＜省令案＞
　(ア)電波法施行規則等の一部を改正する省令案
＜告示案＞
　(イ)電波法施行規則第6条第4項第4号(1)に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める告示案 　(ウ)周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案 　(エ)端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないもの（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する告示案 　(オ)端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件（平成5年郵政省告示第611号）の一部を改正する告示案 　(キ)端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件（平成5年郵政省告示第610号）の一部を改正する告示案   (2) 意見提出期間
　令和2年3月19日(木)から同年4月17日(金)まで（必着）
　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
 

　当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）のパブリックコメント欄にも掲載します。