総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を制定する省令案に係る意見募集

報道資料

令和2年6月8日

総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を制定する省令案に係る意見募集

 総務省は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和2年法律第34号(令和2年6月3日公布))において国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)に新たに加えられた第25条の2第3項の規定に基づく総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を制定する省令案を作成しました。
 つきましては、当該省令案に対して、令和2年6月9日(火)から同年7月8日(水)までの間、意見を募集します。

1 背景

 近年の自動運転車及び無人航空機に関する革新的な技術実証等への需要の高まりを受け、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和2年法律第34号)が令和2年6月3日に公布されました。これにより国家戦略特別区域法に新たに加えられた第25条の2第3項の規定に基づく「特殊仕様自動車等応用関係電波技術」及び「無人航空機応用関係電波技術」を定める総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を制定する省令案を作成しましたので、当該省令案について、令和2年6月9日(火)から同年7月8日(水)までの間、意見募集を実施します。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
 総務省関係国家戦略特別区域法施行規則を制定する省令案(別添PDF

(2)意見提出期間
 令和2年6月9日(火)から同年7月8日(水)まで(必着)
 詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該省令案については、意見募集の結果を踏まえ、省令の制定の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4 資料の入手方法

 報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメント欄にも掲載します。
連絡先

【特殊仕様自動車等応用関係電波技術(自動運転関係)について】
担当:
 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
 江原課長補佐、原国際係長、堀口推進係長
E-mail:tokku_mic_pc_atmark_ml.soumu.go.jp
電話:(直通) 03-5253-5896
FAX :03-5253-5946

【無人航空機応用関係電波技術(ドローン関係)について】
担当:
 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
 山下課長補佐、戸部第一技術係長、松元官
E-mail:tokku_mic_pc_atmark_ml.soumu.go.jp
電話:(直通) 03-5253-5895
FAX :03-5253-5946

【共通】
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111

(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る