報道資料
令和2年10月12日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−ローカル5Gの周波数拡張等に伴う制度整備−
総務省は、ローカル5Gの使用周波数帯の拡張等に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係する告示案について、令和2年8月25日（火）から同年9月23日（水）までの間、意見の募集を行いました。その結果、56件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用可能な5Gシステムであるローカル5Gは、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化を実現する切り札として期待されています。令和元年6月に、先行して28.2-28.3GHzについて技術的条件が取りまとめられ、同年12月に総務省において制度整備を行いました。
ローカル5Gの使用周波数帯の4.6-4.9GHz及び28.3-29.1GHzへの拡張並びに非同期運用の実現等に向けて、本年7月に情報通信審議会より一部答申を受けたことから、その結果を踏まえ、総務省において、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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