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報道資料

令和2年10月23日

ソフトバンク株式会社に係る特定基地局の開設計画の変更認定

 総務省は、ソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙)から申請のあった3.9世代移動通信システム(3.9G)等の普及のための特定基地局の開設計画及び第4世代移動通信システム(4G)等の普及のための特定基地局の開設計画の変更を、本日、認定しました。

1 経緯等

 4Gや広帯域移動無線アクセスシステム(以下「BWA」という。)では、平成31年4月に割り当てた5Gの周波数よりも低い周波数が使用されており、モビリティの確保等に向けて広域な5Gエリアを構築するためにも、これらの周波数を5Gや5Gと互換性のあるBWAでも利用したいというニーズが高まっています。
 こうしたニーズを踏まえ、本年3月に情報通信審議会において、「第5世代移動通信システム(5G)及びBWAの高度化に関する技術的条件」の一部答申を受け、8月に技術基準について制度整備を行ったところです。
 これを踏まえて、4G等で使用されている周波数帯に5Gを導入するため、ソフトバンク株式会社から、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」と言います。)第27条の14第1項の規定に基づき、現在認定期間中の3.9世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(以下「3.9G等普及の開設計画」と言います。)及び第4世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(以下「4G等普及の開設計画」と言います。)の変更申請がありました。
 総務省は、同条第2項において準用する法第27条の13第4項の規定に基づき、同申請について審査した結果、いずれも開設計画の変更を行うことが適当であると認められることから、本日、認定をしました。

2 開設計画の変更箇所の概要

○ 3.9G等普及の開設計画
市町村人口カバー率
変更なし
(令和元年度において、各総合通信局の管轄区内の市町村人口カバー率80%以上を達成済み。)
【参考】現行計画のうち5G特定基地局の開設数
令和2年度末:3,181局
令和3年度末:9,641局
令和4年度末:10,441局
基地局設置場所の確保等
・基地局の建設用地の確保が困難な地域において、インフラシェアリングを活用した対策を検討。
・「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」等に留意。
安全・信頼性の確保等
・「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」等に留意。
法令遵守、個人情報保護及び利用者利益保護の体制整備等
・5Gの通信性能に関する利用者への適切な周知方法については、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告書にて示された方針に従い、適切な周知方法による利用者利益の保護を図る予定。
・周波数特性による通信品質の差異を利用者がわかりやすく把握できるようエリアマップ等を作成予定。
○ 4G等普及の開設計画
人口カバー率
変更なし
うち5G特定基地局の人口カバー率・開設局数
2023年度末(令和5年度末):65.4%[25,706局]
2024年度末(令和6年度末):66.7%[27,574局]
基地局設置場所の確保等
・基地局の建設用地の確保が困難な地域において、インフラシェアリングを活用した対策を検討。
・「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」等に留意。
安全・信頼性の確保等
・「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」等に留意。
法令遵守、個人情報保護及び利用者利益保護等
・5Gの通信性能に関する利用者への適切な周知方法については、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告書にて示された方針に従い、適切な周知方法による利用者利益の保護を図る予定。
・周波数特性による通信品質の差異を利用者がわかりやすく把握できるようエリアマップ等を作成予定。
MVNOの促進
・卸電気通信役務等によりMVNOへの役務提供を実施(指定済周波数の基地局において、既存事業者等以外の者に対する提供の実績あり)。
・令和6年度末のMVNO数及びその契約数(5GシステムかつL2接続に係るものに限る。)は以下のとおり。
MVNO数:5社、契約数:20万契約
多様な料金設定
・5Gサービスにおいてデータ通信量の分布や需要増のトレンドを勘案した上で、利用者の通信量の需要に応じた料金プランを提供。
・引き続き、様々な利用者のニーズや利用通信量需要等に応じた多様な料金プランやサービスを提供していく計画。

3 変更認定の際の条件について

 3.9G等普及の開設計画及び4G等普及の開設計画の変更認定に当たり、それぞれ現行で付されている条件を改め、次の条件を付与することとする。
1 広範なブロードバンドサービスの普及に努めること。
2 停電やふくそうに対する対策や通信障害の発生防止をはじめ、電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。
3 第5世代移動通信システムに周波数を活用する場合には、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」(昭和62年郵政省告示第73号)、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」及び「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」(平成30年12月10日関係省庁申合せ)に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。
4 周波数の割当てを受けていない者に対する電気通信設備の接続、卸電気通信役務の提供その他の方法による特定基地局の利用の促進に努めること。特に、当該者を通じた特定基地局の利用の促進に資するサービスを行った上で、当該サービス提供に必要な、当該者の求めに応じた接続機能の開放、接続料及び卸電気通信役務に関する料金の適正化並びにGPRSトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて電気的に接続する方法による特定基地局の利用の促進に一層努めること。
5 携帯電話の利用ニーズに対応した低廉で、明瞭な、満足できる料金設定を行うよう努めること。
6 第5世代移動通信システムに周波数を活用する場合には、通信速度等の性能について、利用者が誤認しないように、エリアマップ等の丁寧かつ分かりやすい方法で適切に周知すること。
7 終了促進措置の実施に関して、対象免許人との間で十分な合意形成を図り、円滑な実施に努めるとともに、透明性の確保を十分に図ること。
8 携帯電話が国民にとって重要な生活手段になっていることに鑑み、携帯電話不感地域における基地局の着実な開設を進めること。
(以下は3.9G等普及の開設計画の変更認定の際に付す条件)
9 特定基地局の開設及び運用に当たっては、地上デジタル放送の受信障害の防止・解消を図るための措置を適切に実施すること。






<関係報道資料>
  ・「第5世代移動通信システム(5G)及びBWAの高度化に関する技術的条件」
   −情報通信審議会からの一部答申−(令和2年4月1日(水)発表)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000433.html
  ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
   −4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備−
   (令和2年6月1日(月)発表)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000441.html
  ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
   及び電波監理審議会からの答申
   −4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備−
   (令和2年7月20日(月)発表)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000454.html

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:宇仁課長補佐、杉本移動体推進係長
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
電子メール:mobile-telecom×ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を
変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

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