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報道資料

平成24年12月14日

「3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件」に関する
情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長代理:坂内 正夫 国立情報学研究所 所長)から、平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 海洋レーダーは、陸上から海上に向けて電波を発射し、波浪によるエコー(海面の波による凹凸に共鳴して散乱する反射波)から、海流(流向、流速)、波浪(波高、周期)を測定するものです。
 我が国では、国土交通省、海上保安庁、独立行政法人情報通信研究機構、大学などが、全国数十カ所で海流等の観測に適している3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの実験試験局を開設し、海流等の観測や海洋漂流物等の追跡・探査に関する研究を行っています。
 また、本年1月及び2月に開催された「2012年世界無線通信会議(WRC-12)」で短波帯等に無線標定業務が新たに分配され、3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの実運用が可能となりました。
 これにより、今後、3-50MHz帯を使用する海洋レーダーによる海流等の観測や海洋漂流物等の追跡・探査を幅広く行うことができることとなり、気象海象情報の観測への応用や船舶の安全な航行への貢献が期待されることから、海洋レーダーの実用化に向けて3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申の概要

一部答申の概要は別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
連絡先
担当:総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
   保坂課長補佐、山下
電話:(直通)03−5253−5901
   (代表)03−5253−5111 内線5901
FAX:03−5253−5903
E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください。)

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