報道資料

　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田　厚聰　株式会社東芝　取締役会長）に対し、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について諮問しました。

1　諮問の背景

　移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。
　我が国においては、1．5／1．6GHz帯（L帯）、2．5／2．6GHz帯（S帯）、12／14GHz帯（Ku帯）を用いた移動衛星通信サービスが提供されており、海外では測位衛星サービスなども提供されつつあります。
　今般、東日本大震災等を受けた新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、移動衛星業務に周波数分配のある2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について検討することが必要となっており、国際調整の手続きを開始したところです。
　このため、技術的観点からの2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について諮問を行うものです。

2　審議事項

　2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について審議が行われます（別紙参照）。

3　審議体制

　情報通信技術分科会における審議に資するため、衛星通信システム委員会において、検討が行われます。

4　今後の予定

　平成27年度を目途に答申を受け、その後、関係規定の整備等を行う予定です。