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報道資料

平成26年2月28日

インマルサットシステムの高度化等に向けた制度整備案に対する意見募集

−電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集−
 総務省は、インマルサットシステムの高度化等に向けた制度整備のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成26年3月1日(土)から同年3月31日(月)までの間、意見を募集します。

1 改正の背景等

 現在、我が国では、インマルサット衛星によるBGAN(Broadband Global Area Network)型システム及びD型システムによる衛星通信サービスが提供されているところ、今般、BGAN型及びD型の高速化を可能とするサービス(サービス名称は「High Data Rate」及び「Isat Data Pro」)について、我が国においても提供可能とするため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)、関係する告示等の一部改正を行うものです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
 ・電波法施行規則の一部を改正する省令案(別添1:新旧対照表PDF
 ・無線設備規則の一部を改正する省令案(別添2:新旧対照表PDF
 ・平成16年総務省告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件)の一部を改正する告示案(別添3:新旧対照表PDF
 ・平成17年総務省告示第1226号(インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案(別添4:新旧対照表PDF
 ・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添5:新旧対照表PDF

(2)意見の募集期限
 平成26年3月31日(月)正午(必着)(郵送については、同日必着とします。)

 詳細については、別紙PDFの意見公募要領のとおりです。
 なお、制度整備案等については、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp) の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。
連絡先
担当:総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
    藤沼課長補佐、杉浦衛星事業係長
住所:〒100−8926
    東京都千代田区霞が関2−1−2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 内線 5816
    (直通)03-5253-5816
FAX: 03-5253-5903
E-mail: mss_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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