報道資料

　平成27年（2015年）11月2日（月）から27日（金）まで、スイス（ジュネーブ）において、国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）が開催されました。WRC-15の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成29年（2017年）1月1日に発効する予定です。
　このため、無線通信規則の一部改正の発効に合わせ、電波法施行規則等の一部改正を行うものです。本件に係るWRC-15の審議結果とこれを踏まえた電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要は参考のとおりです

　　・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
　　　（別紙1：新旧対照表）
　　・無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部を改正する省令案
　　　（別紙2：新旧対照表）
　　・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
　　　（別紙3：新旧対照表）

　　別紙4のとおり

　　平成28年9月30日（金）（必着）（郵送については、同日の消印まで有効とします。）

　　提出いただいた意見書については、意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報
　については、後日公表する場合があります。
　　また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

　　意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の各一部改正を行う予定です。