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報道資料

平成30年9月12日

地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件

−情報通信審議会からの一部答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、昭和60年4月23日付け「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち「地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件」について、一部答申を受けました。

1 背景

 現在、我が国における航空機の滑走路への進入は、航空保安無線施設の配置、精度、電波覆域の制約及び地形の影響から直線精密進入のみに制限され、柔軟で効率的な経路設定が出来ておりません。
 近年、欧米や東南アジア等の大規模空港では、国際民間航空機関(ICAO)が普及を促進する、地上型衛星航法補強システム(GBAS:Ground-Based Augmentation System)の整備が進行中であり、自由度の高い曲線精密進入を実現可能なGBASの国内導入が求められているところです。
 国土交通省では「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン(CARATS)」の中で、2020年度にGBAS初号機の運用開始を目指しており、順次主要空港へ展開する予定です。
 一方、日本では、GBASが使用する周波数帯の隣接周波数帯を、V-Lowマルチメディア放送が使用していること等から、導入にあたっては、周波数共用に関する技術的条件の検討が必要です。
 こうした背景を踏まえ、今般、地上型衛星航法補強システム(GBAS)の実用化に向けて必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。

2 概要

 地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件に関する一部答申の概要は、別紙のとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
 
【関係報道資料】
・ 航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集−地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件−(平成30年7月19日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000171.html
 
 ・航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果−地    上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件−(平成30年9月7日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000175.html
 
連絡先
連絡先:総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:伊藤課長補佐、服部航空係長
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5902
FAX: 03-5253-5903
E-mail: aeronautical.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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