報道資料

　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社　会長）から、昭和63年9月26日付け諮問第3号「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち、「無線周波妨害波およびイミュニティ測定装置の技術的条件」及び「情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法」に関する一部答申を受けました。

1　概要

　電波利用の拡大、高機能な電気・電子機器の普及に伴い、当該電気・電子機器からの無線妨害波が無線通信システムの運用に妨害を与えること、他の電気・電子機器の機能に障害を与えることが問題となっています。

　このため、国際無線障害特別委員会（CISPR）（別添参照）では、無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止等を目的として、各種の無線妨害波に関する許容値及び測定法（CISPR規格）を定めています。

　今般、CISPR規格の一部が改正されたことを受け、本日、情報通信審議会から「無線周波妨害波およびイミュニティ測定装置の技術的条件」及び「情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法」について一部答申を受けました（別紙参照）。

　なお、本一部答申に先立ち、情報通信審議会において、意見聴取の機会が設けられましたが、意見陳述の希望はありませんでした。

 

2　一部答申の詳細

　本一部答申の詳細については、準備が整い次第、以下のホームページに掲載します。

　http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/inter/cispr/cisprkikaku.htm

3　今後の予定

　総務省では、良好な電波環境を確保するため、本一部答申の内容を、関係省庁や関係団体に周知し、広く普及するよう努めてまいります。

◎関係報道資料
・国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格についての関係者からの意見聴取
　（平成22年10月8日）
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_01000002.html