総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分に係る異議申立ての付議

報道資料

平成23年3月9日

総務省

広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分に係る異議申立ての付議

　総務省は、アマチュア無線家ら101名からなされた異議申立てについて、本日、電波監理審議会（会長:原島　博　東京大学名誉教授）に付議しました。

アマチュア無線家ら101名

平成23年2月3日

平成23年3月9日

平成23年1月11日付けで総務大臣が行った広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分3件（別紙の告示に係るもの）

連絡先: 総合通信基盤局電波部電波環境課
浦賀電波監視官、加賀谷係長
TEL：03－5253－5905
FAX：03－5253－5914
e-mail：densyo_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙

　　　○ 平成23年1月11日付け総務省告示第14号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　住友電工ネットワークス株式会社

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　G02P2

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－10001号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　株式会社ネクストソリューションズ

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　BPL－LMU10

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－10002号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　東邦電子株式会社

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　PLC－ERIA

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－10003号