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報道資料

平成23年12月28日

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

―デジタルコードレス電話の新方式の試験方法の追加等―
 総務省は、平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件。以下「告示」といいます。)の一部を改正する告示案を作成しました。  
 つきましては、当該告示案について、平成23年12月29日(木)から平成24年1月30日(月)までの間、意見募集を行います。

1 改正の背景

 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。)等が改正され、デジタルコードレス電話の新方式が導入されたこと等に伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、告示の一部を改正することとしました。

2 告示案の概要

 告示を改正し、次の(1)に係る特性試験の試験方法を改めるとともに、(2)及び(3)に係る特性試験の試験方法を新たに追加します。
(1) 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話
             【証明規則第2条第1項第21号及び第22号から第23号の3に掲げる特定無線設備】
(2) 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話(DECT準拠方式)
                            【証明規則第2条第1項第21号の2に掲げる特定無線設備】
(3) 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話(sPHS方式)
                            【証明規則第2条第1項第21号の3に掲げる特定無線設備】

3 意見公募要領

 意見募集対象:告示の一部を改正する告示案PDF
 意見提出期限:平成24年1月30日(月)午後5時(必着)(郵送の場合、同日付けの消印有効 )
  詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。
  なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

4 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課
山下電波環境推進官、加藤係長
TEL (代表)03-5253-5111 内線5908
    (直通)03-5253-5908
FAX 03-5253-5914
E-mail giteki_shiken_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。

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