報道資料

　総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件。以下「告示」といいます。）の一部を改正する告示案を作成しました。 　
　つきましては、当該告示案について、平成23年12月29日（木）から平成24年1月30日（月）までの間、意見募集を行います。

1　改正の背景

　無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。）等が改正され、デジタルコードレス電話の新方式が導入されたこと等に伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、告示の一部を改正することとしました。

2　告示案の概要

　告示を改正し、次の(1)に係る特性試験の試験方法を改めるとともに、(2)及び(3)に係る特性試験の試験方法を新たに追加します。
(1)　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話
　　　　　　　　　　　　　【証明規則第2条第1項第21号及び第22号から第23号の3に掲げる特定無線設備】
(2)　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話（DECT準拠方式）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【証明規則第2条第1項第21号の2に掲げる特定無線設備】
(3)　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話（sPHS方式）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【証明規則第2条第1項第21号の3に掲げる特定無線設備】

3　意見公募要領

　意見募集対象：告示の一部を改正する告示案
　意見提出期限：平成24年1月30日（月）午後5時（必着）（郵送の場合、同日付けの消印有効　）
　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
　　なお、告示案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

4　今後の予定

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。