報道資料

　近年、技術基準適合証明等について、改ざんや流用が行われた試験データにより、不正に証明等を受けようとした事例が確認されています。今後、IoTやグローバル化の進展に伴い国内外から多様な無線設備が市場に流入し利用されることから、例えば、不正に証明を受けた機器が流通しネットワークに甚大な障害が発生する等、技術基準適合証明制度の信頼性の維持・確保が難しくなるおそれがあります。
　こうした状況を受け、平成28年7月に取りまとめられた「電波政策2020懇談会」の報告等を踏まえ、登録証明機関から総務省への報告事項に新たな事項を追加することを内容とする特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該省令案に対して意見募集を行います（改正の概要は別紙1のとおりです。）。
 

(1) 意見公募対象
　・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別紙2）
 
　なお、改正案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 
(2) 意見提出期限
　平成29年5月8日(月)（郵送の場合、締切日の消印まで有効）
　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
 

　総務省は、皆様からお寄せ頂いた御意見を踏まえ、速やかに当該規則を公布する予定です。