報道資料

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告（案）（別紙1のとおり）
 

　携帯電話端末等の無線機器に関する技術の進展に伴い、2020年のサービス開始が予定されている第5世代移動通信システム（5G）をはじめ、6GHzを超える周波数帯を利用する無線機器が人体に近接して使用されることが想定されています。
　我が国では、6GHzを超える周波数帯において、人体から10cm以内で使用する携帯電話端末等の無線機器が発射する電波から人体を防護するための指針値は規定されていないため、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会では、電波防護指針の見直しについて検討を行いました。
　今般、電波利用環境委員会は、これまで検討を行ってきた内容を、「高周波領域における電波防護指針の在り方」として委員会報告（案）を取りまとめましたので、意見募集を行います。
 

別紙2のとおり
 

平成30年7月25日（水）から平成30年8月24日（金）午後5時（必着）
（郵送についても、同日必着とします。）
 

意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
 

別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（24日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。