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報道資料

平成30年10月23日

「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」の交付決定

 総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。

1 補助金の交付先

 公益社団法人 移動通信基盤整備協会

2 事業概要

対象施設 総事業費(千円) 補助金額(千円) サービス提供予定事業者
独立行政法人国立病院機構災害医療センター 72,360 24,120 (株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)

〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
 道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
1 事業主体:一般社団法人等
2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3

(※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院としています。
 
 

【関係報道資料】

「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」に係る提案の公募(平成30年7月20日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000180.html
 
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
 担当:生体電磁環境係
TEL:(直通)03-5253-5905
    (代表)03-5253-5111 内線 5905
FAX:03-5253-5914
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp
(注) このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。
 

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