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報道資料

令和2年6月22日

令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)に係る提案の公募

 総務省は、令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を別紙PDFの公募要領のとおり行います。

1 事業の概要

(1) 実施主体
一般社団法人又は一般財団法人

(2) 事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「交付要綱」という。)第3条(1)のうち、医療施設を対象とするもの。
 

2 提案書の提出方法

(1)公募期間
○第一次公募締め切り
令和2年6月22日(月)から同年8月31日(月)(必着)まで(持ち込みの場合は当日17時まで)
○第二次公募締め切り
令和2年9月1日(火)から同年12月18日(金)(必着)まで(持ち込みの場合は当日17時まで)
※ 交付決定総額が予算額に達しない場合には、第三次公募を行う可能性があります。

(2)申請方法
交付要綱及び公募要領(別紙PDF)に従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
 i)Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請
 https://jgrants.go.jp/
 (IE(インターネットエクスプローラー)からもアクセスは可能ですが、画面が正しく出力されないなど円滑な使用に支障が想定されます。動作環境に適したブラウザをインストールのうえ、操作をお願いします。)
 ii)正本1通、副本1通、CD−R等の電子媒体1式を総務省総合通信基盤局電波部電波環境課生体電磁環境係に郵送又は持参により提出してください。

3 その他

詳細については、公募要領を御参照ください。
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
 担当:生体電磁環境係
TEL:(直通)03-5253-5905
    (代表)03-5253-5111 内線 5905
FAX:03-5253-5914
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp
(注) このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。使用の際は、/atmark/を、@に置きかえてください。

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