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報道資料

平成29年3月23日

アイ・ティ−・エックス株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

 総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反したアイ・ティー・エックス株式会社(東京都港区)に対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。
 また、同社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました

事案の概要及び措置の内容

 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。
 
 アイ・ティ−・エックス株式会社は、下記のとおり、契約者、代理人及び譲受人等の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項並びに法第6条第4項において読み替えて準用する法第5条第1項の規定に違反したものと認められます。
 
(1)事案1
 平成24年5月から平成27年6月までの間に、計26件の契約の締結に際し、契約者の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項の規定に違反したものと認められます。
 
(2)事案2
 平成25年5月から平成27年6月までの間に、計30件の契約の締結に際し、契約者の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項の規定に違反したものと認められます。また、平成26年12月から平成27年5月までの間に、計9件の契約の名義変更に際し、譲受人等の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第4項において読み替えて準用する法第5条第1項の規定に違反したものと認められます。

(3)事案3
 平成26年3月から平成28年2月までの間に、計271件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項の規定に違反したものと認められます。
 
 このため、総務省は、本日、法第15条第2項の規定により、アイ・ティ−・エックス株式会社に対して違反の是正を命じました。
 
 また、総務省は、本日、株式会社NTTドコモに対して、同社の代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。
 
 
 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
不適正利用防止係
電話:03-5253-5487
FAX:03-5253-5868

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