総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案に対する意見募集の結果について

報道資料

平成30年7月5日

電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案に対する意見募集の結果について

―電気通信事業法施行規則の一部改正等―
 総務省は、本年5月23日に公布された電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第24号)の施行に伴う関係省令の整備案について、平成30年5月26日(土)から同年6月25日(月)までの間、意見募集を実施しました。その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 本年5月23日に公布された電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴い改正等が必要な省令について、整備案を作成し、平成30年5月26日(土)から同年6月25日(月)までの間、意見募集を実施しました。
 

2 意見募集の結果

 意見募集を実施したところ、2件の意見の提出がありました。
 提出された意見及び総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。
 

3 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令の整備を行う予定です。
 

4 関係報道資料

○ 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案に対する意見募集 ―電気通信事業法施行規則の一部改正等―(平成30年5月25日)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000041.html
 
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当:高橋補佐、中野官
TEL:03-5253-5847
FAX:03-5253-5868
 

ページトップへ戻る