報道資料

　総務省は、人口減少等の社会構造の変化、電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うための「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を第201回国会に提出し、可決成立の後、令和2年5月22日（金）に公布されたところです。これに伴い、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号。最終改正平成29年総務省告示第297号）の解説」の改正案を作成しました。
　また、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）における議論を踏まえ、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針（案）」及び「同意取得の在り方に関する参照文書（案）」を策定いたしました。

（1）意見募集対象
     ・「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年 総務省告示第152号。
        最終改正平成29年総務省告示第297号）の解説」新旧対照表（別紙1）
     ・「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針（案）」（別紙2）
     ・「同意取得の在り方に関する参照文書（案）」（別紙3）

（2）意見募集期間
       令和2年12月5日（土）から令和3年1月8日（金）
       （郵送の場合は、同日付必着）
       詳細については、意見募集要領（別紙4）を御覧ください。

※ 別紙1〜3及び別紙4の資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の
    「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

  寄せられたご意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号。最終改正平成29年総務省告示第297号）の解説」の改正と、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」及び「同意取得の在り方に関する参照文書」の策定を行う予定です。
 

<関係資料＞ 〇電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）の施行に伴う関係省令等の整備案に対する意見募集（令和2年12月2日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000376.html 〇プラットフォームサービスに関する研究会配布資料等 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html