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報道資料

平成29年4月21日

ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)の実施

 総務省では、「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)」を実施するための支援団体を公募しており、その結果、(一社)日本テレワーク協会が実施することとなりました。この度、同協会から「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」として募集を開始します。

1 事業の概要

 テレワークは、ICTを活用して、場所や時間を柔軟に選択できる働き方を実現するものであり、ワーク・ライフ・バランスの向上、多様な人材の社会参画、企業の生産性の向上等、様々な課題の解決へ向けた貢献が期待されています。
 また、少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少が大きな社会的課題となる中、女性や高齢者等を含め、労働人口の確保と労働生産性の向上が必要不可欠であり、このような観点からもテレワークを推進していく必要があります。
 こうした状況等を背景として、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)においても、テレワークの推進が盛り込まれたところであります。
 本事業は、「一億総活躍社会の実現」を目指し、「働き方改革」に資するため、地方公共団体が子育て支援施設、病院、介護施設等の拠点にテレワークスペースを設置することで、これらの施設の利用頻度の高い育児中の親や要介護の親族を抱える者が、育児・介護を行いながら仕事を続けられる環境を整備するための補助金を下記のとおり公募します。

2 対象者

 都道府県、市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)。

3 対象施設

 子育て関連施設(児童センター、幼稚園、保育園、その他子育て関連施設)、介護関連施設(デイケア、障害者関連施設)、病院などを含む施設及びその隣接する施設。新設での関連施設も対象とします。また、民間の施設の場合は、自治体が当該スペースを整備することを要件とします。

4 補助金額

 9百万円まで

5 対象設備

 事務机、椅子、エアコン、印刷機、パーティション、無線LAN等の通信機器、管理用パソコン(管理に必要なソフトも含む)1台、入退出管理装置、屋内改修費、設置工事費、その他必要と認めた経費

6 募集期限

 平成29年6月30日(金)17時(必着)

7 実施団体等

 (一社)日本テレワーク協会(http://www.japan-telework.or.jp/)より「子育て・高齢者支援街づくり事業テレワーク補助金」として公募します。
 詳細は(一社)日本テレワーク協会のホームページでご確認ください。
 http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/126.html 

(関連報道資料)

 ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(テレワークの普及促進)の交付等事務支援団体の公募
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000268.html


 
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室
担当:橋本補佐、松本係長
電話:03−5253−5751(直通)
FAX:03−5253−5752

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