総務省は、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者と番組製作会社との間の放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」を開催します。
1 背景・目的
総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する観点から、放送事業者と番組製作会社との間の適正な製作取引を推進しています。これまで、総務省においては、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改正し、その周知・啓発に努めてきたほか、ガイドラインのフォローアップ調査や講習会等を実施してきたところです。また、民間の取組として、放送事業者及び番組製作会社等から構成される「放送コンテンツ適正取引推進協議会」が設置され、テキストの作成や下請法管理ツールの配布が行われるなど、官民双方における取組が進展しているところです。
一方、「規制改革実施計画」(平成30年6月15日閣議決定)では、放送コンテンツの製作現場の更なる環境改善のための取組を実施することとされており、情報通信審議会最終答申「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方について」(平成30年8月23日)においても、ガイドラインの見直しや外部有識者から構成される体制の整備などについて提言されているところです。
こうした状況を踏まえ、放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」を開催いたします。
2 検討事項
(1)「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」のフォローアップ調査結果に対する評価・分析及び次回調査内容に係る助言
(2)総務省による取引実態調査(ヒアリング調査)の結果に対する評価・分析
(3)「放送コンテンツ適正取引推進協議会」における推進計画の自己点検等に係る連携
(4)「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の見直しをはじめ、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進するために講ずべき措置
3 構成員
4 スケジュール
平成30年10月29日(月)に第1回会合を開催し、平成31年春頃を目途に、第一次取りまとめを行う予定です。