1 事業の目的
民間事業者等が、他の民間事業者等との連携を通じて、我が国の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送するとともに、放送と連動した事業を実施し、それらの効果を測定する事業により、訪日観光客の増加、地域産品の販路拡大、TPP/日EU・EPAの活用促進に資する情報発信等を促進し、我が国産業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を図ることを目的とします。
2 申請期間及び提出方法
(1) 申請期間
平成31年1月29日(火)から同年2月19日(火)12時(必着)まで
(2) 提出方法
情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱(別紙1)及び放送コンテンツ海外展開強化事業
（連携型）公募要領(別紙2)に従って申請書類を作成の上、御提出ください。
3 今後のスケジュール(予定)
4 関係資料
