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報道資料

令和2年7月31日

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案に対する意見募集

 総務省は、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」(座長:舟田 正之 立教大学法学部名誉教授)での議論を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第7版(案))を作成しました。本案について、令和2年8月1日(土)から9月4日(金)までの間、意見を募集します。

1 概要

 総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進しています。
 令和元年11月以降、総務省が関係省庁と連携して実施しているガイドライン遵守状況調査を通じて、著作権の帰属について放送事業者と番組製作会社との間で認識の差が存在することと等が明らかになったことから、同年12月から「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」(座長:舟田 正之 立教大学法学部名誉教授)において、講ずべき措置等について検討を進めてまいりました。同会議での議論等を踏まえ、今般、総務省において、ガイドライン改訂案(第7版(案))を作成いたしましたので、広く意見を募集します。
 今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1PDFのとおりです。
 

2 意見募集対象等

(1) 意見募集対象:放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン 改訂案(第7版(案))新旧対照表(別紙2PDF
(2) 募集期間:令和2年8月1日(土)から9月4日(金)まで(郵送の場合、締切日の消印有効)
(3) 意見募集要領:別紙3PDFのとおり(別添:意見提出様式PDF

 なお、本案については、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課(総務省11階)において配布します。

3 留意事項

 提出いただいた意見に関しては、意見の内容、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報について、後日公表する場合があります。また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

4 今後の予定

 本案に対する意見募集の結果を踏まえ、ガイドライン(第7版)をとりまとめ、公表する予定です。 

<関連資料>

・ 放送コンテンツの適正な製作取引の推進ポータルサイト    https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_sokushin/torihiki.html
・ 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadcast_contents/index.html

 
連絡先
情報流通行政局 情報通信作品振興課
            (コンテンツ振興課)
担当 :市川課長補佐、坂本係長
電話 :03−5253−5739
FAX :03−5253−5740
 

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