総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る調査課題の提案募集

報道資料

令和3年3月19日

「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る調査課題の提案募集

 総務省では、令和3年度「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の一環として、放送コンテンツの海外展開に関する課題について調査を行うこととしています。
 本調査において、取り上げるべき課題や調査方法等について具体的な検討を行うため、令和3年3月19日(金)から4月16日(金)までの間、広く提案を募集します。

1 目的

 総務省では、海外においても効果的な発信が可能である放送コンテンツを活かし、地域の経済活性化や我が国に対するイメージの向上等に資する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
 今般、世界的な動画配信サービスの伸長や新型コロナウイルス感染症の影響等、放送コンテンツを取り巻く環境が大きく変化する中、我が国の放送コンテンツの海外展開の在り方等について検討すべく、令和3年度「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の一環として、放送コンテンツの海外展開に関する課題について調査を実施することとしています。
 本提案募集は、調査内容の具体的検討における基礎資料として、放送コンテンツの海外展開に関して調査すべき課題や調査方法等の提案について、令和3年3月19日(金)から4月16日(金)までの間、広く募集を行うものです。
 なお、本提案募集は、補助事業・調査研究等を行う者を募集するものではありません。

2 募集の概要

 我が国の放送コンテンツの海外展開に関して調査すべき課題について、その具体的内容、調査の実施手法・スケジュール、調査の実施のための体制、調査実施に要する費用の概算に関する情報について、別紙「提出様式」にご記載の上、ご提案ください。
※ 調査課題の例(あくまで例示ですので、下記事項に限らず、具体的な提案をお願いします。)
(1)コロナ禍における放送コンテンツの展開の在り方
 ・コロナ禍による地域経済への影響を踏まえた地域の情報発信の担い手・連携体制の在り方
 ・コロナ禍による影響を受けた海外におけるメディアの視聴動向の変化 等
(2)動画配信サービスの伸長等に伴う海外市場の環境の変化
 ・動画配信サービスの伸長に伴う諸外国のコンテンツ市場の変化(規制や事業者間取引の形態の変化) 等
(3)人材育成の在り方
 ・放送コンテンツの国際競争力強化のための人材育成の方策 等

3 提出方法

 別紙「提出様式」WORDに必要事項を日本語で記載の上、提出期限までに電子メールで次の宛先に提出してください。補足資料があれば、A4判(様式自由)で添付してください。
(宛先)電子メールアドレス:content.kaigai_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※1 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
 ※2 データ容量が10MBを超える場合は、ファイルを分割して提出してください。
 ※3 提案1件につき1つのファイルで提出してください(補足資料についてはその限りではありませんが、提案の件名を付記してください。)。なお、複数提案は妨げません。
(提出期限)令和3年4月16日(金)17時必着

4 その他

・本提案募集により、事業の調達等参加時の評価等に影響を及ぼすことはありません。
・提出された提案は当省が内容を確認します。提案に対する回答を行うことはありません。
・提出された提案は返却しません。必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
・提案資料の提出に係る一切の費用は、すべて提案者の負担とします。
・本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本件以外の目的による使用は禁止します。
・提出された提案は、整理・要約したものを公にすることがありますので、あらかじめご了承ください。なお、提案提出者名については非公表とします。
・いただいた情報につきましては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58号)等に基づき、また、その趣旨を踏まえて適切に取り扱います。
連絡先
情報流通行政局
情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
放送コンテンツ海外流通推進室
担当:高橋課長補佐、竹内課長補佐、白勢係長、矢花官、堀越官
電話:03-5253-5739
FAX :03-5253-5740

ページトップへ戻る