報道資料

　総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第11条第1項に基づき、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス（理事長　大沼直紀）から申請のあった、令和5年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。 　
　なお、電話リレーサービス提供機関に対し、令和5年度の事業計画の実施に当たっては、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和2年総務省告示第370号）に則り、その計画を着実に取り組むことを求めました。

　・電話リレーサービス提供機関の令和5年度事業計画書及び収支予算書（別紙1）

　総務大臣は、法第23条第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長　島田 明）から申請のあった、令和5年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。

　・電話リレーサービス支援機関の令和5年度事業計画書及び収支予算書（別紙2）

　総務大臣は、法第24条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長　島田 明）から申請のあった、令和5年度の交付金の額及び交付方法について、本日認可しました。
　また、法第25条第2項に基づき、同協会から申請のあった、令和5年度の負担金の額及び徴収方法について、本日認可しました。
　なお、令和5年度の交付金の額は約21億7800万円となりました。

　・令和5年度の交付金の額及び交付方法の認可申請書（別紙3）
　・令和5年度の負担金の額及び徴収方法の認可申請書（別紙4）

＜参考＞ ○　令和4年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等の認可（令和4年3月22日） ○　電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定（令和3年1月13日） ○　電話リレー政策サイト