報道資料

　総務省では、昨年、ICT関係補助金等事業のうちNPO法人を事業主体とする採択事業において不適切な予算執行の実態・問題が判明したことから、公正・中立な立場から、国費の無駄遣いを防止し、情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るため、平成23年5月に「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」（リーダー：郷原信郎 総務省顧問）を設置して、個別事業の執行状況の調査・検討等を行って参りました。
　今般、プロジェクトチームによる調査・検討の結果、制度・運営に係る改善及び職員の意識改革に関する提言について報告書が取りまとめられ、大臣に提出されましたので、お知らせします。

• ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム報告書　〜制度・運営に係る改善及び職員の意識改革に関する提言〜

○補助金等に係る予算執行の適正化確保について（平成23年5月13日）