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報道資料

平成29年6月27日
情報流通行政局

「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募

 総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る追加公募を、本日から別紙公募要領のとおり行います。
 交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。

1 事業の概要

(1) 事業の内容

無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF(以下「無線システム交付要綱」という。)第3条(2)オのとおり。


(2) 実施主体

・財政力指数(※1)が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
  注) 市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
・無線システム交付要綱の【補足事項】PDFに規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」(※2)

※1 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値)。
 財政力指数は、平成27年度決算に基づく3か年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。(http://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html

※2 当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する場合に限る。

2 提案書の提出方法

(1) 公募期間

平成29年6月27日(火)から同年12月25日(月)

(2) 提出期限

・一次締切り:平成29年9月29日(金)(必着)
・二次締切り:平成29年12月25日(月)(必着)

※ 一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。
 
(3) 提出方法

無線システム交付要綱及び公募要領(別紙)PDFにしたがって資料作成の上、所轄の総合通信局等に、公募申請書類1部を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

3 その他

  詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
 (担当:渡邉課長補佐、勝畑主査、米内官)
電話:03-5253-5758(直通)
FAX:03-5253-5759

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