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報道資料

平成30年6月29日

「今後のLアラートの在り方検討会」の開催

 総務省は、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するLアラートの現状を概括し、目指すべき情報インフラとしての姿を改めて検討することを目的として「今後のLアラートの在り方検討会」を開催します。

1 背景・目的

 災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するLアラート(別紙1PDF参照)は、2011年6月の運用開始以降、着実にその情報発信者・情報伝達者や扱う情報を増やしています。2018年度末には全都道府県による運用が実現する見込みとなっており、Lアラートは普及の段階を経て、近時の災害においては、速やかに避難勧告・指示、避難所情報等を配信する等、災害情報インフラとして一定の役割を担うに至っています。
 総務省では、Lアラートの更なる利活用のため、地図による災害情報の提供及びカーナビ・サイネージ等への配信のための実証実験を行い、より高度な災害情報の提供システムの普及展開等を目指すこととしています。また、メッセージアプリからの災害関連情報の配信等により情報の入手手段が多様化している中、Lアラートに対しても、伝達手段や発信情報の更なる拡充等多様な期待が寄せられています。
 このような状況を踏まえ、Lアラートの現状を概括し、Lアラートが目指すべき情報インフラとしての姿を改めて検討することを目的として「今後のLアラートの在り方検討会」を開催します。

2 検討事項

 (1) Lアラートの情報伝達手段の多様化・高度化
 (2) Lアラートが扱う発信情報の多様化
 (3) Lアラートの持続的運用等    等

3 構成員

  別紙2PDFのとおり。

4 開催期間

  本検討会は、平成30年7月5日(木)に第1回を開催し、平成30年の秋を目処に論点整理、平成30年内を目処に検討のとりまとめを行います。
 
連絡先
総務省情報流通行政局地域通信振興課
   (担当:前田補佐、吉野主任、真鍋官)
 電話:03−5253−5756(直通)
 FAX:03−5253−5759

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