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報道資料

平成30年8月3日

「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」の対象となる地方公共団体の決定

総務省は、「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」について、公募の結果、対象地方公共団体を決定しましたので、お知らせします。

1 概要
総務省では、全国の様々な地域及び規模の地方公共団体が、庁内で保有するデータ(業務データ、個人データ、許認可データ等)を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や地域課題解決等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援を行う「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」について、平成30年6月22日(金)から同年7月20日(金)まで公募し、その結果、対象地方公共団体を決定しましたので、お知らせします。

 
2 決定の内容
  本事業に提案を行った団体のうち、以下の団体を対象地方公共団体として決定しました。
 (ア)自治体データ庁内活用相談会

(番号) (対象地方公共団体)
1 茨城県水戸市
2 埼玉県深谷市
3 東京都千代田区
4 東京都足立区
5 東京都八王子市
6 静岡県掛川市
7 滋賀県大津市
8 大阪府大阪市
9 兵庫県西宮市
10 徳島県美波町
 (イ)データ活用型公務員育成手法の検証
(番号) (対象地方公共団体)
1 福島県会津若松市
2 東京都千代田区
3 東京都板橋区
4 愛知県春日井市
5 滋賀県草津市
6 兵庫県姫路市
7 兵庫県芦屋市
8 島根県安来市
9 福岡県福岡市
 

 3 関係報道発表
・「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」における対象となる地方公共団体の募集
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000168.html
・「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0(2018年6月)」
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
担当:三浦課長補佐、工藤官、磯野官
電話:03−5253−5757(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail:bigdata-gb_atmark_soumu.go.jp
 
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