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報道資料

令和2年5月29日

令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象となる地方公共団体の募集

 総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象となる地方公共団体を本日から令和2年7月3日まで募集します。

1 事業の概要

(1)事業の目的及び内容
 「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」では、業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の技術を活用する取り組みが進んでいない自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や、計画を実行するための推進体制構築を支援します。
 本事業を通じて策定される計画については、今後、支援対象団体における地方単独事業の実施や、市町村官民データ活用推進計画の策定、各種補助事業の申請等にあたり、積極的に活用されることを期待しています。

(2)支援の内容
 支援内容は主に以下のとおりです。なお、支援内容及びそれにより得られた成果等については、別途公表する可能性があります。
 (ア) 支援実施事業者による研修会兼相談会の実施(計2回を予定)
 (イ) 支援実施事業者によるコンサルティング

2 応募方法

(1)募集対象
  本事業の支援対象は、以下の取組を行う意向がある地方公共団体とします。
  ・ 本年度内に、自治体AI・ICT実装に関する計画の策定を行うこと。
  ・ 全2回の研修会兼相談会及び最終成果報告会(令和3年2月に各総合通信局・総合通信事務所ごとに1日間開催)へ参加すること。
  ・ 以下の施策の支援対象となっていないこと。
   地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(2018年度、2019年度)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000158.html

(2)提出期限
 令和2年7月3日(金)17時(必着)
 令和2年7月31日(金)17時(必着)
 (令和2年7月3日期限延長)

(3)提出方法
  募集要領(別添)PDFに基づき、下記の提出先まで御応募ください。
  ◯提出先:下記の連絡先をご参照ください。
  ◯提出物:応募様式WORD

3 支援対象となる地方公共団体の選定

 「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象となる地方公共団体については、提出いただいた資料をもとに、総務省において50〜100団体程度(各総合通信局・総合通信事務所(計11ヵ所)の所管区域ごとに4〜10団体程度)選定する予定です。

4 選定結果の公表(令和2年7月3日期限延長に伴い更新)

 令和2年8月中に総務省ホームページにて公表予定です。

5 参考

 ・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(地域IoT実装タイプ)」における支援対象となる地方公共団体の募集
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000259.html

6 その他

■令和2年7月3日追記
 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、公募期間を延長しました。今後、更に日程等の変更が生じる場合には、本報道発表において最新情報を掲載する予定です。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:植村課長補佐、大石専門職、冨永官
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail:ai-local_atmark_ml.soumu.go.jp

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送信の際には、「@」に変更してください。

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