）の「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を行いました。
の外部有識者による評価を経て、以下の3グループを採択しました。| 提案団体 （◎が各実証グループの代表団体） |
事業名及び事業概要 |
| ・群馬県前橋市（◎） ・群馬県高崎市 ・群馬県伊勢崎市 ・愛知県豊橋市 ・日本電気株式会社 |
【固定資産税における航空写真AI解析クラウド実証】 固定資産税事務において、2時期の航空写真等のインプットデータから、家屋の経年変化をAIが自動で識別することで、課税客体把握事務の業務効率化を目指す。 |
| ・埼玉県戸田市（◎） ・埼玉県川口市 ・株式会社三菱総合研究所 ・株式会社グラファー ・日本ビジネスシステム株式会社 ・ネットワンシステムズ株式会社 |
【AIを活用したクラウド型スマート窓口の共同システム開発事業】 AIチャットボットを活用した申請書作成支援システムで受け付けたデータを共通基盤システムに連携させ、さらにAI申請審査支援システムにより、審査等の業務を効率化するシステムを開発するもの。 |
| ・東京都練馬区（◎） ・東京都中央区 ・富士通株式会社 |
【AIを活用した「住民税の賦課修正業務」の効率化実証、及び AI導入のための標準仕様の検討】 住民税賦課業務において、法人の給与支払報告書や確定申告書等の住民税額の不整合を修正する作業のノウハウをAIに学習させ、ベテラン職員と同様の一次判断をAIに代行させることを目指す。 |
