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報道資料

平成22年12月3日

携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等に対する意見及び参入希望調査の結果の公表

 総務省では、「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」について平成22年10月29日(金)から同年11月22日(月)までの間、意見募集を実施した結果、15件の意見が提出されましたので公表します。
 また、同期間において、併せて携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について、調査を行いましたので、その結果の概要を公表します。

1 意見募集について

総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送(207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して行うものに限る。以下同じ。)の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する、現時点における総務省の考え方や政策の選択肢について、意見募集を実施したところ、15件の意見が提出されました。

意見提出者及び提出意見は、【別紙1】のとおりです。


※ 意見募集の結果については、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

2 参入希望調査について

調査結果の概要は【別紙2】のとおりです。

3 今後のスケジュール

総務省では、昨年(平成21年)8月に策定・公表された「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」、今回の意見募集において提出のあった意見及び参入希望調査の結果並びにその他携帯端末向けマルチメディア放送を実現していく上で必要となる事項等を踏まえて、委託放送業務の認定に係る制度整備を進めていく予定です。

【関係報道資料】

「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」及び参入希望調査の概要の公表【平成21年8月28日】

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000017.html

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定【平成22年9月9日】

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000005.html

携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等についての意見募集及び参入希望調査の実施【平成221028日】

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000006.html

 

連絡先

情報流通行政局放送政策課

担当:佐伯課長補佐、芦川係長、松本官

住所:〒100-8926

東京都千代田区霞が関2−1−2

電話:03−5253−5776

FAX:03−5253−5779

別紙1

「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」に対する意見提出者及び提出意見(計15件)

I〜Vの各カテゴリにおける提出順

I 各種団体 3件
  
(社)日本民間放送連盟
  (社)日本新聞協会 メディア開発委員会
  VHF−LOW帯マルチメディア放送推進協議会

II 放送事業者及びその関係者 5件
  
(株)ニッポン放送
  スカパーJSAT(株)
  (株)東京放送ホールディングス
  (株)エフエム東京
  (株)文化放送

III 携帯電話事業者及びその関係者 4件
  
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
  (株)マルチメディア放送
  モバイルメディア企画(株)
  KDDI(株)

IV その他 1件
  
(株)インデックス・ホールディングス

V 匿名 2件
  
個人
  法人

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