報道資料

　放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数であるホワイトスペースの活用については、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書（平成22年7月30日）において、平成23年度中に放送型システムの制度化を行うこととされています。また、『「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針』（平成23年4月8日閣議決定）では、エリア放送型システムについて「平成22年度検討開始・平成23年度結論」とされています。
　このたび、総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムについて、制度整備案を作成しました。
　つきましては、当該制度整備案に対し、意見募集を行います。なお、技術基準に係る制度整備案は、情報通信審議会における審議の結果等を踏まえ、別途意見募集を行うことを予定しています。

　制度整備案の概要は、【別紙1】のとおりです。

（1）意見募集対象 　
　○省令　
　・放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案【別添1】　
　・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）の一部を改正する省令案【別添2】　
　・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案【別添3】　
　・無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案【別添4】　
　・無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部を改正する省令案【別添5】 　

　○告示　
　・無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局（昭和34年郵政省告示第509号）の一部を改正する告示案【別添6】　
　・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する告示案【別添7】　
　・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成16年総務省告示第860号）の一部を改正する告示案【別添8】　
　・周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案【別添9】　
　・エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める告示案（新設）【別添10】 　

　○訓令　
　・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案【別添11】

（2）意見募集期限 　
　平成24年2月16日（木）17時必着。詳細については、【別紙2】の意見公募要領のとおりです。
　なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。