総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案に対する意見募集

報道資料

平成24年10月19日

ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案に対する意見募集

 総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案を作成しました。
 つきましては、当該制度改正案に対し、平成24年10月20日(土)から同年11月18日(日)まで、意見募集を行います。

1 経緯

 ホワイトスペース(注1)の活用については、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書(平成22年7月30日)において、平成23年度中に放送型システムの制度化を行うこととされ、エリア放送(注2)の制度は、他のホワイトスペース利用システムに先行して平成24年3月に制度化を行いました。
 このエリア放送の制度化に当たっては、UHF帯を使用する他のホワイトスペース利用システムがホワイトスペースを共用するための技術面、運用面での具体的な検討について、情報通信審議会、ホワイトスペース推進会議等において平成24年度中に行われる予定であることから、平成25年度以降のエリア放送の制度については、当該検討等を踏まえ、別途見直しを行うこととしていたところです。
 (注1)放送用などある目的に割り当てられているが、地理的条件や時間的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数。
 (注2)地上デジタルテレビジョン放送に割り当てられたUHF帯のホワイトスペースを活用して行われるワンセグ携帯等の地上デジタルテレビジョン放送受信機に向けたエリア限定の放送サービス。

2 制度改正案の概要

 今般、同一周波数帯のホワイトスペースを利用するシステムとして、本年7月に特定ラジオマイクの制度化が行われ、またホワイトスペース推進会議に設けられたホワイトスペース利用作業班により策定されたホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組みについての中間とりまとめが公表されたところです。 総務省は、こうした経緯を踏まえ、ホワイトスペースを活用したエリア放送について、制度改正案を作成しました。 つきましては、【別紙1】の制度改正案に対し、意見募集を行います。

3 意見公募要領

(1)意見募集対象
○省令
・電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案【別添1】
・無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案【別添2】
○訓令
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案【別添3】

(2)意見募集期限
 平成24年11月18日(日)17時必着。詳細については、【別紙2】の意見公募要領のとおりです。
 なお、制度改正案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

 提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

関連報道資料

○「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書の公表及び「ホワイトスペース特区」先行モデル決定(平成
 22年8月6日発表)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000001.html
○ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度整備案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(平成
 24年3月14日発表)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000034.html
○無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審
 議会からの答申及び意見募集の結果(平成24年6月13日発表)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000102.html
連絡先
(制度関係について)
連絡先:情報流通行政局放送政策課地域メディア室
担当:安澤課長補佐、齊藤主査
電話:03−5253−5737
FAX:03−5253−5779
(技術関係について)
連絡先:情報流通行政局放送技術課
担当:山野課長補佐、五通係長
電話:03−5253−5783
FAX:03−5253−5788
(免許関係について)
連絡先:情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
担当:遠藤課長補佐、安斎係長
電話:03−5253−5799
FAX:03−5253−5800

ページトップへ戻る