報道資料
平成24年11月28日
ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案（電波法施行規則、無線局免許手続規則及び電波法関係審査基準の改正案）について、平成24年10月20日から同年11月18日まで意見募集を行いました。その結果、本件に対する御意見はございませんでした。
また、エリア放送の制度改正に関する電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案のうち、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問が必要となる事項について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 経緯
総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正を行うため、省令案等を作成し、平成24年10月20日から同年11月18日まで、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果等
3 電波監理審議会への諮問及び答申
本日、電波監理審議会へ諮問が必要な省令案について、同審議会へ諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。省令等の改正案は以下のとおりです。（概要は
別紙のとおり）
○省令
・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
〈
別添1〉
・無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案
〈
別添2〉
○訓令
・電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
〈
別添3〉
＜関係報道資料＞
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