報道資料

　放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、国際放送や認定放送持株会社制度等について検討してきました。
　今般、同研究会における検討結果を踏まえ、第一次取りまとめ（案）がまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

第一次取りまとめ（案）　
　※概要（別紙1）及び第一次取りまとめ（案）の関係資料（(1)主な議論、(2)参考資料、(3)ヒアリング関係資料）は意見募集の対象からは除きますが、適宜御参照ください。

平成25年7月28日（日）17時必着（郵送の場合は、29日（月）付け必着）

別紙2の意見公募要領を御覧ください。

提出された御意見を踏まえ、第一次取りまとめを行う予定です。

○「放送政策に関する調査研究会」の開催（平成24年11月13日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html　　
※本研究会の各会合における配布資料、議事概要については、次のURLを御参照ください。
URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html