報道資料
平成25年8月9日
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表
総務省は、「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ(案)について、平成25年6月28日(金)から同年7月28日(日)までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果等を踏まえ、「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめがまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。
1 経緯
放送法等の一部を改正する法律(平成19年法律第136号)の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、国際放送や認定放送持株会社制度等について検討してきました。
今般、同研究会における検討結果及び平成25年6月28日(金)から7月28日(日)までの間に行った意見募集の結果を踏まえ、同研究会の第一次取りまとめがまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 意見募集の結果
3 第一次取りまとめの内容
<関係報道発表>
ページトップへ戻る