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報道資料

平成25年8月9日

「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表

 総務省は、「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ(案)について、平成25年6月28日(金)から同年7月28日(日)までの間、意見募集を行いました。
 今般、意見募集の結果等を踏まえ、「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめがまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。

1 経緯

 放送法等の一部を改正する法律(平成19年法律第136号)の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討するため、総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、国際放送や認定放送持株会社制度等について検討してきました。
 今般、同研究会における検討結果及び平成25年6月28日(金)から7月28日(日)までの間に行った意見募集の結果を踏まえ、同研究会の第一次取りまとめがまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。

2 意見募集の結果

提出された意見PDF
・提出された意見に対する本研究会の考え方(別紙1PDF

3 第一次取りまとめの内容

・「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめの概要(別紙2PDF
「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ

<関係報道発表>

・「放送政策に関する調査研究会」の開催(平成24年11月13日) 
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html   
・「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ(案)に対する意見募集(平成25年6月28日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000054.html  
※本研究会の各会合における配付資料、議事概要については、次のURLを御参照ください。
URL: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
(担当:矢部課長補佐、松本係長、加藤主査、
五味官)
電話:03-5253-5424(直通)
FAX:03-5253-5779

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