総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ(案)に対する意見募集

報道資料

平成25年12月27日

「放送政策に関する調査研究会」第二次取りまとめ(案)に対する意見募集

 総務省は、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」(座長:長谷部 恭男 東京大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会においてまとめられた「第二次取りまとめ(案)」について、平成25年12月27日(金)から平成26年1月27日(月)まで、意見を募集します。

1 経緯

 総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、放送法等の一部を改正する法律(平成19年法律第136号)の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討を行っています。
 平成25年8月には、「国際放送」、「NHKのインターネット活用業務」及び「認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則」について取りまとめを行い、第一次取りまとめとして公表したところです。
 さらに、その後、放送事業者の経営基盤の強化について検討を行い、その結果として、今般、当該研究会において第二次取りまとめ(案)がまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

2 意見募集の対象

 第二次取りまとめ(案)PDF
   ※概要(別紙1PDF)及び第二次取りまとめ(案)の関係資料((1)参考資料PDF、(2)ヒアリング資料PDF)は 意見募集の対象からは除きますが、適宜御参照ください。

3 意見募集の期限

 平成26年1月27日(月)17時必着 

4 意見提出方法

 別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

5 今後の予定

 提出された御意見を踏まえ、第二次取りまとめを行う予定です。
<関連報道発表資料>
・「放送政策に関する調査研究会」の開催(平成24年11月13日) 
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html  
・「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表(平成25年8月9日) 
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000056.html 
※本研究会の各会合における配布資料、議事概要については、次のURLを御参照ください。 
 URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html 
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
(担当:矢部課長補佐、加藤主査、松本係長、
五味官、矢澤官)
電話:03-5253-5424(直通)
FAX:03-5253-5779

ページトップへ戻る