報道資料

　総務省では、平成24年11月から「放送政策に関する調査研究会」を開催し、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策の在り方等について検討を行っています。
　平成25年8月には、「国際放送」、「NHKのインターネット活用業務」及び「認定放送持株会社制度とマスメディア集中排除原則」について取りまとめを行い、第一次取りまとめとして公表したところです。
　さらに、その後、放送事業者の経営基盤の強化について検討を行い、その結果として、今般、当該研究会において第二次取りまとめ(案)がまとめられましたので、これに対する意見を募集します。

　第二次取りまとめ（案）
   ※概要（別紙1）及び第二次取りまとめ（案）の関係資料（(1)参考資料、(2)ヒアリング資料）は　意見募集の対象からは除きますが、適宜御参照ください。

　平成26年1月27日（月）17時必着　

　別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　提出された御意見を踏まえ、第二次取りまとめを行う予定です。

＜関連報道発表資料＞
・「放送政策に関する調査研究会」の開催（平成24年11月13日）　
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000043.html　　
・「放送政策に関する調査研究会」第一次取りまとめ及び意見募集結果の公表（平成25年8月9日）　
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000056.html　
※本研究会の各会合における配布資料、議事概要については、次のURLを御参照ください。　
　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html