総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「公共放送の在り方に関する検討分科会」とりまとめの公表

報道資料

令和2年6月30日

「公共放送の在り方に関する検討分科会」とりまとめの公表

総務省は、放送を巡る諸課題に関する検討会 「公共放送の在り方に関する検討分科会」(分科会長:多賀谷一照 千葉大学名誉教授)において、「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」がとりまとめられましたので、これを公表します。

1 経緯

総務省では、通信・放送融合時代における公共放送の在り方について、(1)三位一体改革の具体的なフォローアップ、(2)将来的な受信料制度の在り方の検討を行うことを目的として、「公共放送の在り方に関する検討分科会」を開催しています。
今般、同分科会において、「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」がとりまとめられましたので公表します。
なお、総務省から日本放送協会・日本放送協会経営委員会・日本放送協会監査委員会に対し、本とりまとめを今後の検討の参考として送付しました。
 

2 公表資料

(1)公共放送の在り方に関する検討会 とりまとめ(本編):別紙1PDF
(2)公共放送の在り方に関する検討会 参考資料:別紙2PDF
 
連絡先
連絡先:情報流通行政局放送政策課
担当:前田課長補佐、菅原官、岡崎官
電話:03−5253−5798
FAX:03−5253−5779
 

<参考>

・放送を巡る諸課題に関する検討会
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/
 

ページトップへ戻る