報道資料
令和3年1月18日
公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、第12回放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会（分科会長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）においてとりまとめられた「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」について、令和2年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間、意見募集を行ったところ、3,097件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」が行われましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1 経緯
総務省では、公共放送の在り方について、（1）三位一体改革の具体的なフォローアップ、（2）将来的な受信料制度の在り方の検討を行うことを目的として、公共放送の在り方に関する検討分科会を開催しています。
今般、同分科会において、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」がとりまとめられました。当該とりまとめ（案）について、令和2年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間、意見募集を行ったところ、3,097件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」が行われましたので、その意見募集の結果とともに公表します。
2 公表資料
（1）公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（概要）：
別紙1
（2）公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ：
別紙2
（3）「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」に対して提出された主な意見の概要とこれに対する検討分科会の考え方：
別紙3
3 資料の入手方法
電子政府の総合窓口［e-Gov］（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
また、提出された主な意見の概要とこれに対する検討分科会の考え方については、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜参考＞
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