報道資料
平成24年1月31日
ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの一部答申及び制度整備案（技術関係）に対する意見募集
総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの技術的条件について平成24年1月30日（月）に情報通信審議会情報通信技術分科会から一部答申されたことを受け、制度整備案（技術関係）を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成24年2月1日(水)から同年3月1日(木)までの間、意見募集を行います。
1 概要
ホワイトスペースを活用した放送型システムのうち現行のワンセグ受信機等で視聴可能な無線設備に係る技術的条件については、平成24年1月30日付けで情報通信審議会情報通信技術分科会から一部答申されました。一部答申の概要は、
【別紙1】のとおりです。
これに基づき、総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムについて、制度整備案（技術関係）を作成しましたので、当該制度整備案（技術関係）に対し、意見募集を行います。
一方、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの制度整備（技術関係以外）については平成24年1月17日（火）より意見募集を実施しているところです。
2 制度整備案の概要
制度整備案（技術関係）の概要は、
【別紙2】のとおりです。
3 意見公募要領
（1）意見募集対象
○省令
・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
【別添1】
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案
【別添2】
・登録検査等事業者等規則（平成9年郵政省令第76号）の一部を改正する省令案
【別添3】
○告示
・無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成2年郵政省告示第240号）の一部を改正する告示案
【別添4】
・登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施
方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号）の一部を改正する
告示案
【別添5】
○訓令
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
【別添6】
（2）意見募集期限
平成24年3月1日（木）必着。詳細については、
【別紙3】の意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。
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