報道資料

　総務省は、地上デジタルテレビジョン放送に係る基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部変更案を作成しました。
　つきましては、本変更案について、平成24年10月2日（火）から同年10月31日（水）まで、意見を募集します。

1　主な内容

（1）背景

　現在、北海道根室半島及び内浦湾沿岸の一部の地域では気象条件によって季節的にまれに発生する電波の異常伝搬現象（ラジオダクト現象）等の影響による受信障害の現象が確認されています。この受信障害を解消して地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確保するため、一部の中継局について別のチャンネルに切り替える必要があります。
　また、群馬県安中市周辺の一部の地域において、地上デジタルテレビジョン放送の難視地区が発生し、暫定的な衛星対策を実施しています。当該地域において恒久的に地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確保するため、一部の中継局の空中線電力を変更する必要があります。
　本件は、これらの地域における地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確保するため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更するものです。

（2）変更の概要

　日本放送協会及び基幹放送事業者の地上デジタルテレビジョン放送の放送対象地域のうち、北海道について「根室」及び「渡島」の周波数（チャンネル番号）を変更し、群馬県について「下仁田」を追加。

2　意見募集の対象

基幹放送用周波数使用計画の一部変更案の新旧対照表（別紙1）

3　意見募集の期間

平成24年10月31日（水）17時必着。
※　郵送の場合も必着とさせていただきます。

4　意見提出方法

　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。　なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。