報道資料

　総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）等の規定に基づき、放送事業者から、設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、定期的に報告を求めています。
　このたび、総務省では、平成23年度（平成23年7月1日から平成24年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。

1　概要

（1）平成23年度の放送の停止事故の発生状況

　　○地上系、衛星系の放送　　495件（うち重大な事故^(注)は34件）

　　○有線放送　　　　　　　 　　　98件（うち重大な事故は9件）

（2）放送の停止事故の継続時間と発生原因

　　○地上系、衛星系の放送の停止事故は、継続時間が15分未満のものが全体の約46％を占めており、設備故障や
　　　停電が原因である場合が多い。

　　○有線放送の停止事故は、小規模な設備では継続時間が10時間以上のものが多く、自然災害が原因である場合
　　　が多い。また、中・大規模な設備では継続時間が2時間以上3時間未満の停止事故が多く、ヘッドエンド設備におけ
　　　る設備故障が原因である場合が多い。

2　詳細

 平成23年度における放送の停止事故の発生状況は、別紙のとおり。
 

[関係報道資料] ・放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果【平成23年6月14日】 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_01000015.html

 

 
 　　（注）重大な事故：別紙の1頁目の表に対象を示していますので、参照してください。