報道資料
平成25年1月25日
総務省
放送事業用無線局の高度化のための技術的条件
（情報通信審議会からの一部答申）
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「放送事業用無線局の高度化のための技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
現在、800MHz帯、マイクロ波帯、42GHz帯及び55GHz帯において番組伝送用の放送事業用無線局が運用されています。
平成23年9月に改定された周波数再編アクションプランにおいて周波数移行が求められている800MHz帯のものを除くと、いずれも高い周波数を使用しているため、当該周波数帯の伝搬特性では運用が見通し内に限られ、長距離で安定的な中継回線が確保できません。このため、マラソン中継など長距離の移動を伴う中継に利用することは困難な状況であり、見通し外の伝搬路でも使用可能な新たな周波数帯が必要であることから、平成24年4月に周波数割当計画が変更され1.2GHz帯及び2.3GHz帯が使用可能となりました。
このような状況を踏まえ、放送事業用無線局の高度化に向け、1.2GHz帯及び2.3GHz帯を使用する放送事業用無線局（FPU）の技術的条件について、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東 晋 東京理科大学 理工学部 教授）において検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から当該技術的条件について一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
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