報道資料
平成25年7月10日
放送法施行規則の一部改正案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果
総務省は、本日、放送法施行規則の一部改正案について、電波監理審議会(会長 前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、当該省令案等及び関係する告示の一部改正案等について、平成25年6月4日(火)から7月3日(水)まで意見募集を実施したところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 概要
移動受信用地上基幹放送(以下「携帯端末向けマルチメディア放送」という。)について、放送エリア内のサービスの充実に向けて、新たに非再生中継方式※による中継局の置局が検討されています。携帯端末向けマルチメディア放送の非再生中継方式による中継局は、一般的に放送ネットワークの末端にあり、放送の停止等の影響を及ぼす範囲が限定的である一方、設備の構成が簡易で比較的容易に放送エリア内のサービスを充実させることが可能です。
総務省は、このような背景を踏まえ、放送の業務に用いられる設備の損壊又は故障による放送中止事故の防止等のための安全・信頼性に関する技術基準のうち当該中継局等に係るものについて、適用を緩和することとしました。
変更内容は
別紙1のとおりです。
※受信した電波を復調及び変調せず増幅して送信する中継方式。
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2 電波監理審議会からの答申
本日、放送法施行規則の一部改正案について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 意見募集の結果
平成25年6月4日(火)から同年7月3日(水)まで原案について意見募集を行ったところ、4件の意見提出がありました。提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
4 今後の予定
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