総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 変更理由
現在、茨城県かすみがうら市、土浦市及び行方市周辺地域では、地形の影響等により地上デジタルテレビジョンの放送波が十分に届かず、難視地域が点在しています。
本件は、地上デジタルテレビジョン放送中継局を開設し、当該地域における地上デジタルテレビジョン放送の良好な受信環境を確保するため、基幹放送用周波数使用計画の一部を変更するものです。
また、周波数の変更が終了した親局又は中継局等について規定の整備を行います。
2 変更内容
基幹放送用周波数使用計画の一部変更案の新旧対照表（
別紙1
）
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成25年5月31日（金）から同年7月1日（月）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに基幹放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
